15 2016

目が回りそうな、住宅ローン控除の話


ご存知の方も多いかと思いますが
タッキーと先日、恒例のホルモンサミットをしてきました

仕事の話、将来の話、肉の話など
相棒との話は絶えません。

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羽柄材の拾い出しを行いました。
家を建てるために、材料が何枚、何本必要なのか

図面から読み解き、1本単位で数えていきます

読み違えてしまうと、最悪現場が止まってしまったり
検査に通らなくなってしまったりと、
なかなか大切な仕事なんです

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この作業は、細くて肩がこるのですが
図面をじっくりと見つめていると

ここは、打合せで、あんな話があって
こう決めたんだったな〜と、たくさんのことを思い出します。

業界では、図面を読めない営業さんが
多いと聞きますが、工事監督も4年ほど経験させていただいて
よかったなぁと感じる瞬間です

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今日は、意外と知られていない
住宅ローン控除について、簡単にお伝え致します

業界とすると、当たり前と言われていますが
お話をさせていただくお客様で、ご存知ない方が意外と多かったので
取り上げますね

住宅ローン控除制度とは、
住宅ローンを利用して住宅を購入する場合
金利の負担を軽減するための制度です。

毎年末の住宅ローンの残高金額の1%が
10年もの間、返ってくる、びっくりぽんな制度です。

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金利が史上最低と言われているのに、
さらに、10年間、年末にローン残高から1%を返すという・・・。

例えるのならば
ジャパネ○トタカタで、ダイソンのハンディ掃除機が、
19,800円の原価なのに、半額の1万円で売られていて、
さらに、アタッチメントがついて、さらに、送料はジャパネットが負担で
今の掃除機を下取りしてくれて、1万円下取りしてくれて

さらにさらに・・・レイコップまでついてくるような、びっくりぽん

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ですが、住宅ローン控除には
いくつか、条件や上限というものが設定されています

①住宅ローンを10年以上借りること

②新築する、購入する床面積が50㎡以上
増改築その他の場合は50㎡以上必要です。

③住宅ローンの借り主が自分で住むこと
自分以外の誰かが住む、例えば子供や親が住む家を
自分名義の住宅ローンで借りる場合は対象になりません。


④中古住宅の場合は耐震性能を有していること
木造などの耐火建築物以外の場合は築20年以内。
鉄筋コンクリートなどの耐火建築物は築25年以内です

⑤リフォームの場合、増改築費用が100万円以上であること

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以上の条件を満たせれば、住宅ローン控除を受けることができます。

所得税の額から控除されます
(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。


いくら返ってくるのかを計算する方法は
まず、年末に、ローン残高がいくらになるのかを計算しましょう

参考のサイト
住宅ローン残高計算

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例えば、金利1%3000万円元利金等で借りた場合
12回目の支払いが終わって、2928万円ほどの残高となります。

1%ですと、29万円となります

この29万円の数字を住宅ローン控除対象額と言います。

ただし注意が必要です。
この金額すべてが控除されるわけではありません

まず、納めている所得税住民税関係してきます。


残念ながら、ここから計算に入ります。

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目安は、計算式があります。

年収200万円: 課税対象額 55.6万円 x 5% - 0円 = 2.78万円
年収300万円: 課税対象額 111万円 x 5% - 0円 = 5.57万円
年収400万円: 課税対象額 171万円 x 5% - 0円 = 8.56万円
年収500万円: 課税対象額 237万円 x 10% - 9.75万円 = 13.9万円
年収600万円: 課税対象額 303万円 x 10% - 9.75万円 = 20.5万円
年収700万円: 課税対象額 372万円 x 20% - 42.8万円 = 31.7万円
年収800万円: 課税対象額 448万円 x 20% - 42.8万円 = 46.9万円

(注意)扶養控除はまた異なります。
16歳以上の子どもがいる場合は18歳までは38万円
19歳から22歳までは特定扶養親族という扱いになって
63万円の扶養控除が受けられます。


例えば、年収が400万円の場合
85,000円ほどの所得税を、納めているわけですね

先ほどの、住宅ローン残高の28万円から
所得税8,5000円を差し引きます。

280,000円ー85,000=195,000円

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所得税を引いてまだ住宅ローン控除対象額が
残るようであれば次は住民税を差し引きます

ただし、住民税は最大136,500円しか差し引くことが出来ません
つまり、住宅ローン控除対象額が136,500円より多い場合
控除対象額を使い切れないということです。

年収400万円の方の場合
所得税85,000円と、住民税136,500円の合計
221,500円が最大控除額です
※詳細の条件によって変動することがあります。


10年間にわたり、
合計200万円ほどの控除を受けられるということですね
初年度の確定申告が必要です。

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という方は、お尋ねくださいね


お口直しに、

野球未経験のタッキーが
時速210キロに挑む動画をどうぞ!

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